asahi.com（朝日新聞社）：役員報酬の開示案、金融庁が決定 経済界の反対押し切る - ビジネス・経済

金融庁は２３日、企業役員の１億円以上の報酬について、個別に金額の開示を義務付ける制度改正案を決め、発表した。議決権の行使結果や持ち合い株式の内容の開示も強化。「現状の開示で十分」という経済界の反対を押し切り、企業経営の透明化に踏み切った。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は２３日の記者会見で「日本の企業はすでに十分開示をしている」と述べ、報酬の個別開示に改めて反対を表明した。金融庁が２月１２日から３月１５日にかけて実施した意見募集でも、経済界の業界団体から反対意見が二十数件寄せられたという。 一方で金融庁は、投資家側から開示を支持する意見が約１０件あったほか、海外でも個別開示が進んでいる状況を考慮。経済界からの反対意見についても「非開示の理由にならない。株主に説明して堂々と報酬を受け取ればいい」（金融庁幹部）とした。内閣府令を３１日に改正し、今年３月期決算から適用される。 対象は上場企業

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日本は今でもいちよ公開されてるけどまとめられてないよね。アメリカには年収とかだけじゃなくて誰が誰に政治献金したかまでわかるサイトとか作られててそういうまとめサイトがあると良いなと思った。