asahi.com（朝日新聞社）：東電、人件費削減を発表 １２年度は新規採用見送りへ - ビジネス・経済

東京電力は２５日、福島第一原発の事故に伴う賠償金や多額の復旧費用を捻出するため、役員報酬と社員の給与の削減を発表した。役員報酬は半減とし、一般社員は年収の約２割減、管理職は年俸の約２５％減とした。さらに２０１２年春は、創業以来初めて新規採用を見送る方針だ。 １２年春は１１００人の採用を予定し、募集活動も始めていた。 報酬・給与の削減で、年額で約５４０億円を捻出する見通しだ。 常務取締役以上（１７人）は役員報酬を半減、執行役員（２９人）は４割減とする。社員は、課長以上の管理職が年俸の約２５％減、一般社員は年収の約２０％減。役員は４月から、社員は賞与を６月、月給を７月から適用する。期間は「当面の間」で期限を設けない。 東電は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の停止に伴い、０７年１１月から役員賞与を停止し、役員報酬は２割削減を続けている。 ０９年度の有価証券報告書によると、取締役の報酬総

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削減内訳は、月給の約５％と賞与の約半分