asahi.com（朝日新聞社）：熱核融合実験炉計画、２０１９年に延期 日本など参加 - 国際

日本や欧州連合（ＥＵ）、米国など７カ国・地域が共同で進める国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画の実験開始が当初より１年遅れて２０１９年１１月になった。計画を統括するＩＴＥＲ機構（池田要機構長）が２８日、フランスで開いた臨時理事会で決めた。 材料費の高騰などで昨年、１８年に必要最小限の機器で実験を始めるスケジュール修正案が提案されたが、欧州の経済危機の影響などで、さらに１年遅らせることにした。本格的な核融合反応の実験開始目標も１年遅れて２７年３月に設定された。 また同日付で池田機構長が任期途中で勇退、本島修・元自然科学研究機構核融合科学研究所長（６１）が新機構長に就任した。任期は５年間。 ＩＴＥＲ計画は、太陽と同じ核融合反応を人工的に起こし、エネルギーを取り出す。未来のエネルギー源として期待されている。