asahi.com（朝日新聞社）：郵便不正、免れた郵送料約２２０億円 近く裁判本格化 - 関西ニュース一般

郵便不正事件で立件された２０人 ※表をクリックすると拡大します 障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用され、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）幹部や厚生労働省局長まで計２０人が摘発された事件は、８月から裁判が本格的に始まる。捜査対象となった大手企業などが免れた郵送料は０４年以降で総額約２２０億円。捜査の到達点をまとめた。 ■広告主が最大の利得 大阪地検特捜部は２月２６日、大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長らを郵便法違反などの容疑で逮捕した。通常１通１２０円を８円で送れる低料第３種郵便物制度の悪用を数々の企業に持ちかけたとされる。 以後４カ月余りの捜査で特捜部が略式も含め担当者を起訴した広告主は、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）など５社。自称・障害者団体「白山会」（東京）の定期刊行物を同封するなどして、商品広告が団体名義で顧客に発送されて

[kamm]

ん？牧議員は関係なかったという事？

[biconcave]

＞秘書の支社訪問について、特捜部は当初、守田会長のメモなどから、新東京からの発送前とみていた。だが最終的に裏付けられた時期は、発送後の２月１４日と判明。新東京での発送と秘書訪問は直接関係ないと判断した