民主、岡山3区に新人擁立 民主、岡山3区に新人擁立 民主党岡山県連は9日の緊急幹事会で、衆院選で空白区となっている岡山3区の候補として、新人の弁護士西村啓聡氏(33)を擁立することを決めた。10日、党本部に公認申請する。 同県連は同区から出馬する保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に、候補擁立を見送る方向だった。(2009/08/09-20:10) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 比例に3新人擁立=国民新 自民、地方退潮に危機感=「西松ショック」民主も動揺 民主、神奈川1区に新人擁立=国民新は反発、調整難航も
有権者にマニフェストの説明を行う民主党の鳩山由紀夫代表。政権を獲得した場合は「村山談話」と「河野談話」を継承するのか=3日午後、神戸市中央区(彦野公太朗撮影) 30日投票の衆院選。民主党が圧勝し政権交代が起こるとされてきたが、「いわれるほど圧勝はしないのではないか」という、永田町スズメの分析が出てきた。 本当に民主党の勢いは止まったのか? 答えはまだ出ていない。自民党に対する嫌悪感は相変わらず強いようで、各党の今後の情勢調査や、マスコミの世論調査を積み重ねていかないと実像は見えない。産経新聞でも調査を重ね、読者に情報を提供していきたい。 気になるのは、民主党の勢いに陰りがあるかないかではなく「民主党の勢いに陰りが生じた理由」として語られる、ある「現実」のことだ。 ある人が指摘した。 「別に民主党政権になっても、ウチは何もいいことがないし」 民主党が掲げる最大政策の子育て支援策。「でもウチは
カキシャンの明日香移住日記を始め、その中に、カキシャンの全人格を表現しても良い、と考えていました。そして政治記録も加えているうちに、小沢さんと集団安全保障(国連安全保障)が最もホットな現実的課題となってきてしまい、ついカキシャンも熱くなり、明日香と起業の表現が後ろに引いてしまうという現象が生じました。そこで、しぐれさんのアドバイスに基づき、ブログを分離し、回想・政治ブログを別立てにすることにしました。 安部首相の諮問機関であった安保法制懇は、平成20年5月18日に報告書を政府に提出しました。 その報告書では、第1に、従来の自民党政府の憲法9条を巡る解釈を整理したうえで、第2に、そうした解釈では、現実的な国際安全保障政策に対応できないことを指摘し、第3に、適切な安保政策を遂行するうえで憲法9条の解釈を変更することを提案し、相当精緻な解釈論を展開しています。 この解釈論の骨幹は、集団的安全保障
選挙に関心はあるが、積極的に政権公約(マニフェスト)を読むまでの熱意は薄い——。30日投開票の衆院選に向け、室蘭工大の永松俊雄教授(公共政策論)らが、20歳以上の学生230人を対象に行った調査で、学生たちのこんな意識が浮かびあがった。 選挙に関心がある学生は76・9%に上る一方で、マニフェストを読むつもりがないとした回答は55・8%。各党のマニフェストをめぐる攻防が過熱しているが、若年層への浸透度はまだ十分とはいえないようだ。 調査は7月28、29日の両日、同大の永松教授と、行財政を研究する学生サークル「PAネットワーク」が共同で、同大の学生らを対象に行った。未成年も含め341人が回答。選挙権を持つ20歳以上の230人を抽出して分析した。 マニフェストを読まない理由は、「読んでも分からない」が25・8%で最多だった。マニフェストは各政党がホームページで公開しているが、「どこで入手できるか分
民主党が日米FTAについてマニフェストを修正する方針を決めたことに対して、小沢一郎氏が異議を唱えた。農業所得補償は「農産物の貿易自由化が進んでも、市場価格が生産費を下回る状況なら不足分は支払うという制度。消費者にとってもいいし、生産者も安心して再生産できる」という彼の議論は、経済学的にも正しい。これをマンキューの教科書の図をウェブで借りて説明しよう。 輸入米の需要と供給が図のようになっていて、均衡価格はP1だとしよう。このとき消費者余剰はA+B+C、生産者余剰はD+E+Fとなる。ここで輸入米に関税をかけて、価格をPbに引き上げると、輸入量がQ2に減るので消費者余剰はAだけになり、生産者(海外農家)の受け取る価格はPsに下がるので、生産者余剰はFだけになる。B+Dが税収として政府に入るが、C+Eは誰の得にもならない社会的な損失であり、死荷重とよばれる。 ここで関税を廃止して価格がP1に下
郵便不正事件で立件された20人 ※表をクリックすると拡大します 障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告の発送に悪用され、郵便事業会社(JP日本郵便)幹部や厚生労働省局長まで計20人が摘発された事件は、8月から裁判が本格的に始まる。捜査対象となった大手企業などが免れた郵送料は04年以降で総額約220億円。捜査の到達点をまとめた。 ■広告主が最大の利得 大阪地検特捜部は2月26日、大阪の広告会社「新生企業」(現・伸正)の社長らを郵便法違反などの容疑で逮捕した。通常1通120円を8円で送れる低料第3種郵便物制度の悪用を数々の企業に持ちかけたとされる。 以後4カ月余りの捜査で特捜部が略式も含め担当者を起訴した広告主は、家電量販大手「ベスト電器」(福岡市)など5社。自称・障害者団体「白山会」(東京)の定期刊行物を同封するなどして、商品広告が団体名義で顧客に発送されて
民主党の小沢一郎代表代行は8日、米国との自由貿易協定(FTA)をめぐる党衆院選マニフェスト(政権公約)の記述について、「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と述べ、鳩山由紀夫代表が文言の修正を決めたことに異議を唱えた。 民主党は7月27日にマニフェストを発表後、さまざまな項目を修正。鳩山氏も発言を次々に変えており、「ブレる」批判は今後ますます強まりそうだ。 小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「(自由化で)農産物の価格が下がっても所得補償制度で農家には生産費との差額が支払われる」と強調。農業団体の反発も「農協が一方的にわいわい言っているケースもある。ためにする議論でしかない」と切り捨てた。 民主党は元々、FTA締結と戸別所得補償をセットにして農業政策を詰めてきた経緯がある。小沢氏はFTAを後退させれば、目玉政策である戸別所得補償も修正を迫
知事会(29人)の採点で各党の、マニフェスト評価が出ました。公明党66.2、自民党60.6、民主党58.3で、意外にも自民が民主を上回っていました。しかしこれは公平な評価とは思えません。報道によると、評価をした知事の内、自分の選挙の際に、与党だけの推薦・支持を受けた人が12名、なんと野党だけの推薦・支持を受けた人は2名(他は与野党の推薦、もしくは無党派無所属)なのです。選挙は戦いなので、少なくともこれら12名の方々は、民主推薦・支持候補と闘って勝ち抜いてきたわけですから民主党ブランドに多少の敵意が残っている人も少なくないと推測されます。しかも配点だけで比較すると、自民党62に対し民主党63.8と民主党の方が優位なのです。最後の不安の減点という奇妙な項目で、自民党-1.5に対し、民主党-5.5という”修正”で、自民・民主の評価が逆転しているわけです。まあこの知事会の評価はやや自民党寄りと見た
各省庁が独立行政法人(独法)への天下り批判をかわすため、独法の役員ポストを民間企業出身者に渡す一方、民間側に省庁OBを受け入れさせているケースがあることが、複数の関係者の証言で分かった。見かけ上の天下りは減るものの、天下り先が独法から民間に移っただけで、省庁と民間で役職を「バーター」している状態。政府は04年に独法の常勤役員中の省庁OB比率を半分以下にする基準を決め既に達成したとしている中で「天下り隠し」ともいえる実態が浮かんだ。 文部科学省所管の独法「国立大学財務・経営センター」では06年7月、それまで財務省OBが就いていた監事ポストに、大手損保会社理事が民間出身者として新たに就任。ほぼ同じ時期、同省の元関東財務局長がこの損保会社の顧問に就いた。 損保会社元理事は「当時の社長から『官民の人事交流で誰か出す必要になったので行ってくれ』と言われた」と証言。独法転出に伴う給料の減額分は、損保会
新潟県内の約100の土地改良区と市町村が加盟する「県土地改良事業団体連合会」(県土連、三富佳一会長)が、自民党の党費集めを20年以上続けていたことが7日わかった。土地改良区や県土連は国や県から補助金を受けており、公的団体が特定の党の政治活動に関与していたことになる。 県土連幹部は、取材に、組織的に自民党費を集めていたことを認めた。党員のいる各土地改良区が、党費(本人年間4千円、家族年間2千円)を集金して県土連に集め、自民党支部に渡していたという。 県土連は毎年9〜10月ごろ、自民党支部名で党費納入を促す文書を、支部の代わりに土地改良区に送っていた。県土連幹部は「20年以上前から続いていたのではないか」と話している。 また、党員の更新時になると、県土連が、それぞれの土地改良区に電話をかけ、党員継続の意思の確認も行っていた。同県上越市の関川水系土地改良区は「県土連から『継続してもらえるか
民主党の小沢代表代行は8日、先月発表した衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込まれた米国との自由貿易協定(FTA)の締結に関し、農業の戸別所得補償制度の導入で農家への悪影響は避けられるとの考えを示した。 小沢氏は鹿児島県肝付町で記者団に「輸入品は国内産より安いだろう。しかし、市場価格が生産費を下回れば、不足分は支払う制度を作るのだから何も問題ない」と述べた。 民主党は農業関係者からの反発を受け、「締結」から「交渉を促進」に表現を弱めることを決めたが、小沢氏は「農協がわいわい言っているケースもあるようだが、ためにする議論だ」と不快感を示した。ただ、「(修正は)担当者に任せてある」とも語った。
読売新聞社が全国のインターネット利用者1000人を対象に実施している「衆院選ネットモニター」の第2回調査の結果が7日まとまった。 18日の衆院選公示を前に、自民党の評価が若干持ち直した。 調査は、7月21日の衆院解散後の7月29〜8月3日に行った。各党の評価を0〜100度の「温度」で表現してもらう「政党温度計」(50度を超えればプラス評価)では、民主党52・7度、自民党40・3度で民主党が上回った。ただ、解散前の7月8〜13日に実施した第1回調査からの上昇幅は、民主党0・8度、自民党2・2度と自民党の方が大きかった。調査を監修している明治学院大の川上和久副学長(政治心理学)は、「自民党は解散で党内のゴタゴタが目立たなくなり、政権選択選挙の中で一枚岩になった印象を与えているのではないか」と分析している。 ただ、民主党への支持は依然強く、2005年衆院選の比例選で自民党に投票した人のうち、35
細川護熙さん=鈴木好之撮影 1993年、初めて「非自民」政権をつくった細川護熙元首相が朝日新聞社のインタビューに応じ、当時の内幕を明かしつつ政権交代に向けた提言を語った。民主党政権が誕生するならこれまでの政治との断絶がその主眼であり、新政権には旗印――目標を絞って政権運営を進めるよう、自民党には健全野党の役割を自覚するよう求めた。「政権交代政治」定着へのカギはそこにあるとの考えだ。 細川氏は98年の政界引退後は陶芸などにいそしみ、政治へのかかわりを避けてきた。初めて詳細な問答に臨み、細川政権の経験と教訓、日本政治への期待を吐露した。 細川氏は、自民党政権の宮沢喜一氏との「首相の引き継ぎ」の内容を明かし、憲法や安全保障への抑制した考えで共通していることを確かめ、その後も宮沢氏が折に触れ助言してくれたと語った。 だが自民党はその後、政権奪回の政争に走り、細川氏も「打倒自民党」に傾いた。
早川忠孝自民党代議士が、妄想のような民主党批判をブログに書き連ねている。彼の実力からして、そんなことを書かなくても表現することはあるだろうに、と残念に思う。 そういうことに気づかないことが、敗色を強くしている。 どうでもいい民主党批判をしているよりも、早川氏が誰にとっても良いと思えること、取り組んできたこと、アピールしていくべきではないか。周囲に聞くと、残念なことに神風代議士やその系列議員のふるまいにいろいろ不満はあっても、その不満が強い人は桜井はる子氏に投票するというし、さりとて政権交代なんだという人は、でも、しかし、神風ということになってしまっている。 今一番多い、民主党をほんわか支持している有権者が、民主党の主張と矛盾する行動をとる系列県議市議とつるむ神風氏に疑問を感じても、早川氏を選ぶ積極的な根拠がみつからないことが不幸だ。 早川氏が、民主党を支持している人は見えていないんだ、日本
渡辺新党に冷ややか=「選挙影響ない」「多くは落選」−与野党 渡辺新党に冷ややか=「選挙影響ない」「多くは落選」−与野党 渡辺喜美元行政改革担当相らが新党「みんなの党」を結成したことについて、与野党からは8日、「全く(衆院選後の政局に)影響ない顔触れ」(菅義偉自民党選対副委員長)などと冷ややかな見方が相次いだ。 自民党の細田博之幹事長は、都内で新党旗揚げへのコメントを求められたのに対し、「関心ないです」と素っ気なく語った。 自民党は渡辺氏が出馬する衆院栃木3区に、対抗馬として森山真弓元官房長官をいったん擁立。しかし、渡辺氏との全面対決を恐れる県連の反発を受け、森山氏は公認辞退に追い込まれた。ただ、新党が全国的に既成政党を脅かす存在になると見る向きはほとんどなく、自民党の閣僚経験者は「参加者の多くは落選する。キャスチングボートは握れない」と切って捨てた。 一方、渡辺氏から連携相手として挙
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