朝日新聞デジタル：線量測定費は賠償対象外 東電、自治体に基準示す - 社会

【中村純】東京電力福島第一原発事故に伴い埼玉県が東電に賠償を請求したのに対し、東電が放射線量の測定費用については対象外とするなど、支払いに関する基準を示していたことがわかった。埼玉県は約３億円を請求しているが、これまでに支払われたのは２００万円という。県は５日、県内の全６３市町村とともに東電に見直しを求める文書を提出した。 東電が２月に埼玉県庁で開いた自治体向け説明会で配った文書によると、支払い対象を「国から放射能対策を取るよう指示があった施策の負担費用や、民間と同様の営業損害が生じた場合」と規定。廃棄物処理、食品検査、農作物の被害などにかかった費用を賠償の対象とする一方、空間放射線量の測定にかかる費用については「国から指示があった検査ではない」として対象外とした。学校の屋外プールの検査費用も福島県以外は原則認めていない。また、人件費は「通常勤務とは別に必要だったと証明できる場合」に限っ