asahi.com（朝日新聞社）：特捜全事件を可視化 「全過程」か「一部」、例外も - 社会

大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革で、最高検は２６日、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部で試行する容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）のルールを公表した。「全過程も含めて試行する」と明記したが、どのような事件で全過程を録音・録画するかは明示しなかった。 最高検は２月、取り調べの「一部」の可視化を想定して「試行方針」を公表した。しかし、今月８日に江田五月法相から「全過程」でも試行するよう指示を受け、ルールを検討していた。 公表されたルールによると、特捜部が容疑者を逮捕する事件では今後、原則として全事件で「全過程」か「一部」かどちらかの可視化が実施される。 例外的に可視化が実施されないケースとしては、（１）容疑者が拒否した場合（２）取り調べの真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護や協力確保に支障が出たりする場合――があると試行方針で定めている。 こうした場合の対応につい

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骨抜き・・・例外的に可視化が実施されないケースとしては、（１）容疑者が拒否した場合（２）取り調べの真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護や協力確保に支障が出たりする場合