asahi.com（朝日新聞社）：再入国禁止は「排外的」 在日ブラジル人の帰国旅費支援 - 社会

雇用対策の一環として、失業した日系ブラジル人やペルー人の希望者に帰国費用の一部を負担する帰国支援事業を国が４月から始めた。だが定住資格による再入国を認めない、との規定があるため、「排外的な『手切れ金制度』だ」との批判が国内外から相次いでいる。 この事業では、１人あたり３０万円、扶養家族には１人あたり２０万円を給付する。雇用保険の受給期間中なら上積みもある。厚生労働省によると、４月の１カ月間で１０９５人が申請した。 ところが、国内で最もブラジル人が多く住む浜松市にある支援団体「ブラジルふれあい会」によると、失業状態でも敬遠する人がほとんどだという。厚労省の発表では「支援を受けた者は、当分の間、同様の身分に基づく在留資格による再入国を認めない」と書かれているからだ。 批判は海外からも相次ぐ。 ブラジル国営通信によると、ルピ労働相は４月２７日、「両国の歴史的関係にそぐわない」と見直しを求

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“同様の制度を設けたスペインでは入国制限は３年間だ。またチェコでは制限を設けない代わりに、入国審査を厳格化しているという。”