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asahi.com(朝日新聞社):高齢者不明、把握しても住民票訂正せず 自治体で相次ぐ - 社会
相次ぐ高齢者の所在不明問題では、自治体がかなり前から事実をつかみながら、住民票の訂正をしていなか... 相次ぐ高齢者の所在不明問題では、自治体がかなり前から事実をつかみながら、住民票の訂正をしていなかったケースも相次いでいる。高齢福祉担当と、住民登録を担う部署との連携不足の事例もあった。 111歳と東京都内の男性で最高齢とされていた人が、実は約30年前に死亡していた――。今回の問題の発端となった足立区の加藤宗現さんについて、同区は遺体発見翌日の7月29日に住民基本台帳から削除した。 住民基本台帳法では、台帳の記載と居住実態が異なる場合は、地方自治体の職権で記載を修正・削除できる。総務省住民制度課によると、昨年度は全国で約5万9千件の記載が削除されている。 今回確認された「不明高齢者」のうち、大半は加藤さんのケースと異なり、自治体が以前から所在不明を把握しながら、住民票の修正に至っていない事例だった。 ただ、居住実態の確認は容易ではない。選挙のお知らせや国保の通知など、区役所からの通知
2010/08/06 リンク