朝日新聞デジタル：ネットの副業勧誘に御注意を 消費者庁、事業者名を公表 - 社会

【兼田徳幸】消費者庁は３０日、インターネットを利用した副業を勧誘している業者がうそを告げているとして、消費者安全法に基づいて事業者名を公表した。 社名は「リミテッド」（東京都八王子市）。「メディアリクルート」などの名でメールマガジン作成のアルバイトを募り、「ウェブサイトを開設し、副業をすれば収入が上がる」と持ちかけて開設費用として３０万〜４０万円を振り込ませ、さらにサーバーの容量拡張を名目に追加契約も結ばせている。副業はあっせんすると言い、開設費用相当の収入が得られない場合は全額返金を保証するとしている。 ところが、「返金されない」などの相談が全国で６５件、計４２００万円に上っている。同庁が調べたところ、副業があっせんされたり、開設費用相当の収入があがったりした事例、返金された事例は確認できなかった。サーバー拡張の事実はなかった。同庁の立ち入り調査に対し、代表者は「名義を貸しただけでよ

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