asahi.com（朝日新聞社）：行政委員の月額報酬の是非で弁論 最高裁、判断見直しか - 社会

印刷 滋賀県が非常勤の行政委員に対し、実際の勤務日数にかかわらず月額で一定の報酬（約１９万〜２３万円）を支給しているのは違法だとして、住民が県に支出の差し止めを求めた訴訟の上告審弁論が２４日、最高裁第一小法廷（横田尤孝〈ともゆき〉裁判長）であった。裁判はこの日で結審し、判決は来月１５日に言い渡される。 一、二審は、実際の勤務日数が少ないことを理由に支出の差し止めを命じ、県側が上告。上告を退ける際には必要ない弁論が開かれたことで、結論が見直される可能性がある。 弁論で県側は、自治体の財政が厳しくなっている社会情勢を考慮すべきだとした二審判決に対し、「裁判所が地方議会の裁量を制限するものだ」と主張。住民側は「一審判決後、全国二十数県で行政委員の報酬が日額制に改まった。行政の動向に逆行すべきではない」と反論した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます