asahi.com（朝日新聞社）：行方不明者の届け出、雇用主や同居人にも拡大 警察庁 - 社会

警察庁は２６日、行方が分からなくなった人を警察に捜してもらう届け出について、家族や近親者、監護者らに限っていたのを雇用主や同居人らにも拡大することを決めた。従来は事件や自殺の可能性など緊急性がうかがえる場合に限って親族以外からも受け付けていたが、一人暮らしの増加など社会情勢の変化を受けて、緊急性の有無によらず幅広く受け付けることにした。 行方不明者の捜索については、３３年前に出来た現行規定は警察庁通達で示されていたが、国家公安委員会規則に記し、行方不明者の発見が重要な警察の責務であることも明確にした。規則は来年４月から施行する。 また、従来は「家出人」と呼称していたが、今後は「行方不明者」と改める。「捜索願」とされた届け出用紙の表題は、「行方不明者届出書」と改訂する。届け出先も、従来は届け出人の管轄署だったが、行方不明になった所や居住地の管轄署でも届け出られることにした。 一方、悪用