asahi.com（朝日新聞社）：普天間・県外移設求める意見書、沖縄県議会が初の可決 - 政治

沖縄県議会は２４日の本会議で、米軍普天間飛行場の県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決した。１９９６年の普天間返還合意後、同県議会が県外移設を求める意見書を可決するのは初めて。意見書は鳩山由紀夫首相や岡田克也外相、北沢俊美防衛相らあてで、民主、自民、社民の県議らが近く上京し、提出する。 意見書は、普天間飛行場を「世界一危険な飛行場」と指摘し、早期の閉鎖・返還の必要性を訴えた。さらに、同県名護市への移設反対が多数を占めた９７年の市民投票や世論調査の結果から「県民の意思は明確に示されている」として、県内移設を断念して県外、国外に移設するよう求めている。 仲井真弘多知事は、可決後の一般質問の答弁で「県議会の強い意思表明として重く受け止めている。私も県外移設が最も望ましいと繰り返し訴えており、政府は、今回の議決を踏まえ、真摯（しんし）に検討を進め、県外移設を実現してもら

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＞共産は、県外移設を求めることについて「他の地域に基地を押しつけることになる」などとして当初、難色を示したが、県民世論に配慮し、最終的には賛成に回った。