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西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設けた「政治資金問題第三者委員会」(座長・飯尾潤政策研究大... 西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設けた「政治資金問題第三者委員会」(座長・飯尾潤政策研究大学院大学教授)は21日、会合を開き、東京地検特捜部の経験がある元検事2人が、事件に対する検察当局の説明責任などについて論戦を繰り広げた。 会合に招かれた元検事の堀田力・さわやか福祉財団理事長は、政治資金規正法をめぐる捜査について、「贈収賄の摘発は偶発によるものが多い。政治浄化の手段として、政治資金規正法は効果的だ。(収支報告書が)国民にわかりにくく、透明性を欠くものならば、きちんと摘発していくべきだ」と主張。これに対し、同委員会座長代理で元検事の郷原信郎・名城大教授は「政治資金規正法違反は山ほどある。それを一つ一つ摘発するのは、疑問を感じる。どういう場合であれば自信を持って罰則適用ができるのかを検察は説明すべきだ」と反論した。 検察側の説明責任について、堀田氏は「説明はしているが理解してもら
2009/04/21 リンク