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朝日新聞デジタル:非正社員の厚生年金適用、25万人に縮小で最終調整 - 政治
消費増税関連法案の修正協議で、民主・自民・公明の3党の実務者は、パートなど非正社員が厚生年金など... 消費増税関連法案の修正協議で、民主・自民・公明の3党の実務者は、パートなど非正社員が厚生年金などに入りやすくする改革について、対象を政府案の45万人から25万人程度に縮小する案を軸に最終調整に入った。この改革は野田政権が掲げる貧困対策・若者支援の柱。社会保障改革の後退ぶりが一層鮮明になってきた。 政権は今の年金制度の問題点として、自営業者中心だった国民年金に収入が不安定な非正社員らが多く加入し、保険料の未納が増えていることを挙げる。税・社会保障一体改革では、こうした人たちに厚生年金や企業の健康保険の適用を広げる方針を掲げ、370万人の加入を最終目標にしている。 ただ、保険料を半分負担する企業の反発に配慮し、今国会には当面約45万人の加入にとどめる法案を提出。具体的には「労働時間が週30時間以上」という今の適用条件を「週20時間以上」に緩め、「従業員数500人超の企業に1年以上勤め、年収
2012/06/16 リンク