朝日新聞デジタル：公共施設に民間資金活用、ＰＦＩの事前検討を義務づけへ - 政治

関連トピックス野田佳彦 野田内閣は１日、「民間資金等活用事業推進会議」（会長・野田佳彦首相）を開き、公共施設の整備や運営にあたり、民間資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ」方式の活用が可能か、事前に検討することを義務づける制度の創設を決めた。２０１４年度予算の編成から導入する方針。国の事業だけでなく、国が補助する地方自治体の事業も対象。 ＰＦＩによる事業拡大のため、全省庁の副大臣級の会議や、局長・審議官級による幹事会を設置することも決めた。税金投入を増やさずに、事業量を確保する姿勢を強調する狙いがある。 関連記事「官民ファンド」創設へ インフラ整備へ政府・民主党(11/28)横浜ドーム構想の計画化を要請へ 「実現する会」が市に(10/23)

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ＰＦＩによる事業拡大のため、全省庁の副大臣級の会議や、局長・審議官級による幹事会を設置することも決めた。税金投入を増やさずに、事業量を確保する姿勢を強調する狙いがある。