朝日新聞デジタル：がん患者、２４％が退職 ４５％収入減 厚労省調査 - 科学

がんと診断された時に働いていた人のうち、自分の意思や会社からの指示などで２４％が退職、４５％は収入が減っていたことが、厚生労働省研究班（主任研究者・高橋都独協医科大准教授）の調査でわかった。 ２０１１年１２月〜１２年２月、患者団体などに協力を依頼。乳がんや悪性リンパ腫などを患った働き盛りの患者ら４２７人から得た回答を分析した。 その結果、診断後に２４％が退職し、うち１０％は再就職していなかった。同じ部署に勤めていたのは５５％で、退職や異動した人に経緯を聞くと「自分の希望」５２％、「会社側から指示され従った」４０％だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事がん対策、働き盛り世代にも重点 次期推進計画の骨子(12/27)「がん教育の強化」 香川県条例案に明記