asahi.com（朝日新聞社）：経済対策７．２兆円決定 ２次補正、事業規模２４兆円 - 政治

鳩山内閣は８日、総額７．２兆円の経済対策を閣議決定した。１５日に正式決定する今年度２次補正予算案に盛り込み、年明けの通常国会に提出する。雇用対策や中小企業の資金繰り支援などで、円高やデフレ状況での景気下支えにつなげる。国民新党は８兆円規模を求めていたが、地方の公共事業を１千億円積み増したことで了承した。 閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」は、事業規模２４．４兆円。菅直人副総理兼国家戦略相は記者会見で「小さい財政でも、より大きな経済効果があるものを重点的に盛り込んだ」と説明した。上積みを求めていた国民新党の亀井静香代表は「総理が決定されたことだ。連立政権だから、各党の意思がそのまま実現しないのは当たり前だ」と述べた。 経済対策の主な内容は、省エネ家電の「エコポイント制度」や「エコカー」補助の延長に加え、断熱効果が高い二重窓などを導入した住宅取得を補助する「住宅版エコポイ

[aya_momo]

業界支援策継続