政府・与党、社保・税一体改革素案を決定 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン

政府・与党は6日、「社会保障改革本部」の会合を開き、社会保障・税一体改革の大綱素案を決定した。消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％へ2段階で引き上げることが税制改革の柱。国の消費税収を「法律上は全額、社会保障4経費（年金、医療・介護、少子化対策）に充てることを明確にし、社会保障目的税化する」と明記した。政府は、来週にもスタートするとみられる与野党協議を経て大綱をまとめ、関連法案を年度内に国会に提出する方針だ。 社会保障・税一体改革素案について述べる安住財務相（6日、同省内） 安住淳財務相は同日の閣議後の記者会見で、「法案作成の時間をどれだけ取るのかによるが、与野党協議を優先して、ぎりぎりまで交渉を進めていただきたい」と述べた。 素案では、「消費税収に比べ高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）が急速に増加し、さらなる高齢化の進展による社会保障費の増加に対応できない状況」と