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「脱原発で電気料金高騰」予測の報告書、文政権発足当初から握りつぶしていた
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「脱原発で電気料金高騰」予測の報告書、文政権発足当初から握りつぶしていた
「脱原発で電気料金高騰」予測の報告書、文政権発足当初から握りつぶしていた 「脱原発なら2030年までに... 「脱原発で電気料金高騰」予測の報告書、文政権発足当初から握りつぶしていた 「脱原発なら2030年までに40%引き上げなければ」 2017年の文政権発足時に報告 文在寅(ムン・ジェイン)政権の「脱原発の黒幕」の裏側がまた暴かれた。文政権が脱原発を推し進めるために月城原発1号機の経済性評価を操作していたことが監査院の監査で明らかになったのに続き、今回は主務省庁が「脱原発が実施されれば電気料金を大幅に引き上げなければならない」という報告を2度も行ったのに、これを文政権は任期5年間にわたり無視し続け、公表もしなかったことが分かった。 6日に本紙の取材をまとめたところによると、産業通商資源部は2017年5月24日と6月2日に当時の政権引き継ぎ委員会に当たる国政企画諮問委員会に「脱原発に伴う電気料金引き上げ規模推定」報告書を提出した。「大統領選挙の公約通り脱原発を実行した場合、2018年から2030年