原発訴訟担当に検察官 原子力規制庁が態勢強化:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

東京電力福島第一原発事故に伴う避難者訴訟などを所管する原子力規制庁の訴訟対応の専任職員が、春の人事異動に伴い発足時の二〇一二年度に比べて約四倍の計二十二人に増員されることが分かった。担当部署のトップには検察官が新たに就く予定であることも判明した。 各地の避難者訴訟では、国は事故への責任があるとの判決が相次ぎ厳しい立場にある。規制庁は審理が迅速化すると強調するが、原告側の弁護士は「目的は国に責任はないとの主張を強化し勝訴することだ。訴訟で争わず救済を優先してほしい」と批判する。 原発を巡る訴訟は第一原発事故を境に、運転差し止めなどを求める訴訟に加え、避難者訴訟が新たに起き、原告の避難者や被災者らの総数は延べ一万人を超える。原子力規制委員会の再稼働審査が今後進めば、合格の原発も現在の七原発十四基から増えることになり、再稼働差し止め訴訟なども増加する可能性がある。