中日新聞:名古屋地検、弁護士法違反で業者を在宅起訴 :社会(CHUNICHI Web)

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 名古屋地検、弁護士法違反で業者を在宅起訴 2011年12月21日 13時04分 弁護士資格がないのに賃貸住宅の退去時に家主側との敷金、保証金の返還交渉を報酬目的で請け負ったとして、名古屋地検特捜部は２１日、弁護士法違反（非弁活動）の罪で、愛知県日進市の無職太田賀久被告（２７）を在宅起訴した。 特捜部によると、敷金返還交渉をめぐり、訴状作成に関わったとして起訴されたケースは過去にあるが、交渉に当たった行為を同法違反で起訴したのは全国で初めて。太田被告は起訴内容を認めている。昨年５月から約５０件の交渉を請け負ったという。 太田被告は「サポート立会いの退去くん。」（名古屋市中区）を運営。ホームページで「敷金返還サポート業務」として、適正な修繕費を算出し、交渉を代行すると宣伝。初期費用、出張費用はなしで、敷金が取り戻せた場合、１５～１７

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"弁護士資格がないのに賃貸住宅の退去時に家主側との敷金、保証金の返還交渉を報酬目的で請け負った" - 中日新聞｜名古屋地検、弁護士法違反で業者を在宅起訴

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『弁護士法は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事件に関して代理や仲裁をすることを禁じている。家主側との敷金返還交渉も同法が禁じる法律事務にあたる。』｜中日新聞:名古屋地検、弁護士法違反で業者を在宅