「安倍晋三を海外に行かせるな」 唖然とするバラマキの実態

日本の有数の原子力メーカー・東芝が実質上倒産の憂き目にあっている。契機となったのは2006年にアメリカの巨大原子力メーカー・ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下においたことであった。その時点ですでにアメリカでは原発事業は斜陽産業となっていたわけだが、当時のブッシュ政府は「原発ルネサンス」などとぶち上げ、日本政府に原発推進策をとらせ、東芝にＷＨを法外な価格で買収させ、日立とゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を提携させて損失を押しつけ、三菱重工にもフランスのアレバと提携させ結局は経営不振の尻拭いを日本企業に押し付けている。2011年に福島原発事故が起きてもなお原発を成長産業であるかのように描き、事故を起こした本家本元の日本の安倍政府に原発輸出のトップセールスに奔走させ、東芝や日立、三菱もその気にさせていた。だが、世界のすう勢は、1979年のアメリカのスリーマイル島原発事故や1986年の旧ソ連のチェル