独法化で崩壊する下関市大 教育無知な天下りの私物化

九九も分数も漢字もできず、逆上がりもできないまま義務教育を卒業させているという教育の崩壊が大問題となっているが、独立行政法人化して３年が経過した下関市立大学の大学崩壊が学内で鋭い問題になっている。“公立”から切り離して民間的経営を導入する独法化が小泉改革のもとで推進され、競争原理の渦に投げ込まれたが、「独法化すれば独自の運営ができて活性化し、生産性を高めることができる」といっていたのとは逆に、学問研究、教育の自由が目に見えて圧迫され、大学の機構や教育的な質において、格段にレベルが低下し始めたことに危機感が語られている。 下関市立大学（松藤智晴理事長、植田康史事務局長、荻野喜弘学長）は経済学部の単科大学で、経済学科と国際商学科がある。２０１１年度から３つ目の学科として新しく「公共マネジメント学科」が設置される予定で、現在、市が１７億７０００万円を投じて新校舎の建設を進めている。 同大学の