新国立の事業者、都に説明せず建設業者と工事契約へ : 社会 : スポーツ報知

新国立の事業者、都に説明せず建設業者と工事契約へ 2015年6月18日6時0分 スポーツ報知 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、予定通り７月上旬までに建設業者と工事契約を結ぶ方針であることが１７日、分かった。整備費の一部負担を求めている東京都に対しては、契約後に金額を示す。文部科学省幹部が明らかにした。 ＪＳＣと文科省は、約１７００億円としていた整備費が膨らむのを抑えるため、建設業者との協議を続けていたが、７月上旬に契約を結ばなければ工事が遅れ、１９年ラグビーＷ杯日本大会に間に合わないと判断した。 整備費の一部約５００億円の負担を要請された舛添要一都知事は、工事の詳細について、文科省側に総工費の開示や説明などを求めている。文科省幹部は「契約が確定しなければ、正確な金額は公表できない」と話した。別