派遣労働「最長3年」の制限なくす動き これは正社員減らしにつながるのか

安倍晋三内閣が進める規制緩和で、農業や医療分野とともに最大の焦点になる雇用分野で、派遣労働の見直しが進められそうだ。労働者派遣法の改正を検討する厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（座長・鎌田耕一東洋大教授）が2013年8月6日、素案を発表し、3年の期間上限を緩め、人が交代すれば長期的に同じ業務を派遣労働者にさせられるようにすることなどを打ち出した。 派遣への規制を強めた民主党政権時代の方針を転換する内容で、自民党の政権復帰から参院選勝利に伴うねじれ解消（政権基盤確立）を受けた政策展開の大きな柱になりそうだ。 2014年の通常国会に改正案提出を目指す 厚労省は8月末に研究会の最終報告が出るのを受け、有識者や労使でつくる審議会で議論して詳細を詰め、2014年の通常国会に労働者派遣法の改正案提出を目指す。 示された改革案を詳しく見てみよう。まず、業種ごとの規制の違いの廃止