相続税節税「サブリース」に群がる業界 マイナス金利で増えるアパート経営

銀行や信用金庫が賃貸住宅を建設・購入するときの個人向け融資、いわゆるアパートローンを増やしている。背景には、相続税の節税効果を狙った個人の借り入れ需要の高まりがある。 日本銀行の「貸出先別貸出金」によると、2016年9月末の「個人による貸家業」の残高は、銀行と信用金庫の合計で27兆8371億円。前年同期と比べて3.5%増えた。残高ベースでは不動産業向け融資の32.9%、貸出件数ベースでは61.0%を占めている。 熱心な地方銀行、なかには2ケタの伸びも... 相続税は、2015年1月に非課税枠が縮小。そのため、相続税の対象となる人が増え、地価の高い都心で土地を所有する人などは節税対策に敏感になった。 たとえば、通常であれば土地などの評価額は路線価をもとに算出され、そのまま課税されるが、アパートを建てて人に貸すことで、相続税の対象となる土地や建物の評価額を大きく減らせる。アパートローンを組めば

[hiroomi]

”賃貸住宅を建設・購入するときの個人向け融資、いわゆるアパートローンを増やしている。背景には、相続税の節税効果を狙った個人の借り入れ需要の高まりがある。”

[osugi828]

ウチの田舎も「なんでこんなところに？！」みたいなところに大東建託の物件が建っててすごいなと思う。

[youkass912]

採算性の低い事業に金融機関が融資するのは担保があるから。国が規制しないのは、高齢者から金を吐き出させ、経済の根幹である金融機関と建設業に金を流す効率的な仕組みだから。官民一体の高齢者詐欺に近い。