時事ドットコム：地方向け交付金の扱い、焦点に＝補正執行停止、上積みで−政府

地方向け交付金の扱い、焦点に＝補正執行停止、上積みで−政府 地方向け交付金の扱い、焦点に＝補正執行停止、上積みで−政府 政府は７日、２００９年度補正予算の見直しについて、執行停止額の上積みに向けた調整を本格化させた。焦点は、公共事業などの地方負担分を国が肩代わりする交付金１兆３７９０億円の取り扱い。公共事業が一部停止になる一方、同交付金は執行停止の対象外とされたためだ。ただ、自治体では同交付金を財源に予算措置を講じているケースも多く、見直しには反発も起きかねない。 同交付金は、国の経済対策に伴い追加された公共事業などに関する地方負担分の９割を国が手当てするもの。総務省によると、同交付金のうち、既に自治体が地方議会に補正予算案を提出しているのは、都道府県、政令市分だけでも３７３４億円。さらに５９０３億円も予算化に向けて検討中だ。 大塚耕平内閣府副大臣は７日、同交付金について「見直すとの方

[biconcave]

多分これを見直して3兆円に到達させる予定だと思われ

[resound]

おお、心配してた「設計だけして工事が無い」が現実になりそうだ。