時事ドットコム：地方分権でも指導力アピール＝農政・整備局廃止案、実現は不透明−首相

地方分権でも指導力アピール＝農政・整備局廃止案、実現は不透明−首相 地方分権でも指導力アピール＝農政・整備局廃止案、実現は不透明−首相 麻生太郎首相が６日、地方分権改革推進委員会に、農水省地方農政局と国土交通省地方整備局を原則廃止する方向で検討するよう指示したのは、行政・分権改革に積極的に取り組む姿勢を印象付けることで、将来の消費税増税に向けた環境整備を図る狙いがある。「霞が関」や族議員の抵抗が強い課題で指導力を発揮し、支持率アップにつなげる思惑もありそうだ。 「（農政局廃止など）趣旨に沿った勧告を早く出してほしい。その後はわたしが決断する」。首相は同日、分権委の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）との会談で、こう言い切った。 地方分権の推進は、総務相経験者でもある首相の持論。９月の所信表明演説でも「霞が関の抵抗があるかもしれないが、わたしが決断する」と意気込みを表明している。首相は丹羽

[kechack]

農政局（全国７カ所）と整備局（同８カ所）を廃止する場合は、計３万７０００人の職員と、予算規模で計９兆円超が地方への移譲対象となる。政府・与党内の調整が難航するのは必至。

[u-glena]

廃止する場合は、計３万７０００人の職員と、予算規模で計９兆円超が地方への移譲対象となる

[biconcave]

ザ・口だけ大将。