時事ドットコム：核密約、調査チームが発足へ＝岡田外相に１１月末報告

核密約、調査チームが発足へ＝岡田外相に１１月末報告 核密約、調査チームが発足へ＝岡田外相に１１月末報告 外務省は２５日午前、岡田克也外相の命令に基づき、核持ち込みや沖縄返還などをめぐる日米両政府間の密約に関する調査チームを発足させる。外相は１１月末をめどに調査結果を報告するよう求めている。一連の密約は米公文書などで明らかになっており、同省の調査でも密約の存在が裏付けられるかどうかが焦点だ。 調査チームは、北野充官房審議官をトップに１５人程度で構成。調査対象は、(1)１９６０年の日米安全保障条約改定時の核兵器持ち込み(2)同じく安保改定時の、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(3)７２年の沖縄返還時の、有事の際の沖縄への核持ち込み(4)沖縄返還時の、米軍基地跡地の原状回復補償費の日本側による肩代わり−について、日米が交わしたとされる四つの密約。 外相によると、日米安保の関連ファイルは２

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(1)『日米安全保障条約改定時の核兵器持ち込み』(2)『朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用』(3)『沖縄返還時の、有事の際の沖縄への核持ち込み』(4)『米軍基地跡地の原状回復補償費の日本側による肩代わり』