仮設集約 石巻は入居率３０％以下 | 河北新報オンラインニュース

仮設集約 石巻は入居率３０％以下 宮城県石巻市の亀山紘市長は１５日、東日本大震災の被災者が暮らす仮設住宅の集約について、入居率が３０％を下回る見込みとなった団地から集約拠点となる団地への移転を進める方針を示した。市議会１２月定例会で議員の質問に答えた。 市が仮設住宅の居住世帯を対象に７月に実施した生活再建意向調査の結果、２０１７年度には市全体の入居率が３０％を割り込むという。対象の団地では来年度から説明会を開くなどし、移転に理解を求める。 市内１３３カ所の仮設住宅団地には、１２月１日現在で約４４００世帯９３００人が居住している。全体の入居率は６１．７％で、地区別では桃生地区の入居率が４１．６％と低い。 市は、自立再建や災害公営住宅への入居が進み仮設住宅の空き室が増加することに伴い、入居者の孤立や防犯、コミュニティー維持などの対策が必要として集約の実施を判断した。 市は自立が困難な世

[mikamikami]

"２０１７年度には市全体の入居率が３０％"