＜災害公営住宅＞カビ再発 石巻市の不手際 | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災の被災者が暮らす宮城県石巻市の新沼田第１災害公営住宅（１２１戸）でカビが生えた問題で、原因は市の管理の不手際だったことが、調査会社の調べで分かった。梅雨時期に完成した住宅を住民に引き渡すまで換気をせず、高温多湿状態にしていた。建物に不備はなく、市は年度内に対策を講じる。 市によると、同住宅では入居が始まった昨年７月末以降、１５戸で畳やふすまの床板にカビを確認。同６月末の完成検査時にはなく、市は８月に４戸の畳を交換し、除菌もした。だが、９月に１階の樋口敏雄さん（６６）方でカビの再発が見つかった。 市は、防カビや衛生管理などを手掛けるファインテック（東京）に調査を委託。同社が昨年１０～１２月に住宅を調べた結果（１）新築のコンクリートに含まれる水分による湿気が影響した（２）完成した時期が梅雨時だった（３）市は室内を閉め切っていた－の３点が原因だと結論付けた。 市は建設を代行した

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市の担当者は「防カビ剤は数年間効果が続く。コンクリートの乾燥も進むため、カビの発生は抑えられる」と説明する。カビに強い樹脂製の畳の導入も検討する。