【高知新聞】その声は誰の声？緊急事態条項に異論 自民改憲案に被災地は慎重

安倍晋三首相が夏の参院選で国民に問うとしている憲法改正。中でも、非常事態時に首相の権限を強め、人権を制約する「緊急事態条項」創設の是非が焦点に浮上してきた。東日本大震災などの大災害を念頭に置いているとみられるが、当の東北の被災地首長らからは「不要」との声が上がっている。 緊急事態条項は、大規模な自然災害や武力攻撃があった際、首相の権限強化や国民の権利制限などを定める内容だ。自民党要人らも、東日本大震災の対応が十分できなかったのは、現憲法の欠陥だとの考えを示している。 これに対し、被災地東北の首長らは異論を唱えている。 宮城県気仙沼市の菅原茂市長は２０１５年５月の記者会見で「（救助や復興などの活動は）私権を制限した方がいいと思うほど大変だったが、何とかやり遂げた。（改憲してまでの）制限は必要ないのではないか」と述べた。 仙台市の奥山恵美子市長も「憲法改正が必要だと考えたことはない」「予算や権

[IZutsumotti]

「ナチスの突破口になったのがワイマール憲法の緊急事態条項でした。・・・」　麻生「憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。・・・あの手口に学んだらどうかね。」