イギリス大西洋奴隷貿易擁護論

イギリス大西洋奴隷貿易擁護論 英文題名：Ｐｒｏ−ｓｌａｖｅｒｙ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ａｔｌａｎｔｉｃ Ｓｌａｖｅ Ｔｒａｄｅ 児島秀樹（Ｋｏｊｉｍａ Ｈｉｄｅｋｉ） 明星大学『経済学研究紀要』第３５巻第２号（２００４年３月）、ｐｐ．３３−４４、掲載論文 １ はじめに １８０７年の奴隷貿易廃止に関連して、奴隷貿易の擁護と廃止の双方から、さまざまな議論が提出された。廃止反対論、すなわち奴隷貿易擁護論の中で、もっとも強力なものは、奴隷貿易・奴隷制度が廃止されると、英国の商業、海運、製造業は大きな損失を受け、地租は高くなり、海軍力は衰微し、敵国フランスは利益を得る、といった経済的・政治的論点であろう。１）国策を決定する際の視点として、政治・経済の重みが増すにしたがって、道徳・宗教への関心は薄れていった。英国の産業革命時代、そして、奴隷貿易が廃止された時代は、ちょうどその過渡期であったと

[umeten]

経済学が倫理学ではなかったという側面。＞既得権者が自己正当化のために利用する際の思想の姿勢は、たいてい、その社会の指導者の視点がすべての人に受け入れられなければならず、そうしない人は悪人だという構図