デジタル雑誌配信権利処理ガイドラインと信託法・信託業法 桑野雄一郎

2011.7.29 知財、メディア＆アートの法務 第１６回 「デジタル雑誌配信権利処理ガイドラインと信託法・信託業法」 弁護士 桑野雄一郎（骨董通り法律事務所 for the Arts） ■はじめに 昨年12月1日付で，社団法人日本雑誌協会（雑協），日本文藝家協会，日本写真著作権協会が共同で策定した「デジタル雑誌配信権利処理ガイドライン」が発表されました。その１か月前に日本書籍出版協会が電子出版対応契約書ヒナ型（３種）を発表していたこともあり，出版の世界での電子化の流れをさらに加速化するものとして，大きな話題となりました。 ガイドライン発表から半年以上が経過した現在，このガイドラインに準拠することを表明している雑誌は，67雑誌（22社）となっています（出版社名・雑誌名はこちら）。雑協に加盟しているのが95社，雑協のデジタルコンテンツ推進委員会のメンバーが56社（2010年11月39日現在）