「整理解雇」通告１周年にあたっての声明

「整理解雇」通告１周年に当たっての声明 本日ついに、社会民主党現執行部が私たちに対する「整理解雇」を通告して丸１年が経過しました。 この間、複数の裁判闘争を通じて、この「整理解雇」の不当性が次々と暴露されています。社民党現執行部は「整理解雇」が財政的に不可避だったという説得力のある証拠を何も提示できないばかりか、「ボーナス」の「貸与」という名の実質支給など、「財政難」とは現執行部の意に沿わない職員を見せしめで首にするための口実に過ぎなかったことを自ら証明してきました。K氏の裁判では地位保全の仮処分命令という恥ずかしい事態を回避する目的で、未払い賃金相当分を、その性格を曖昧にしたまま支払う有様です。その一方で、「解雇に自発的に応じなければ退職金は支払わない」という脅迫をいまも続けています。左翼の世界におけるごく普通の言い方を使えば、これはまさに社会党・社民党・労働組合が批判し続けてきたはずの

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起きた事実を記録しておくこと。