子ども手当 ４８自治体が拒否 NHKニュース

子ども手当 ４８自治体が拒否 1月29日 18時32分 来年度の子ども手当の支給を巡って、４８の県や市町村が、「国の政策であり、全額国が支出すべきだ」などとして、地方自治体に求められている来年度分の負担を拒否する方針を示していることがＮＨＫのまとめで分かりました。 子ども手当の支給を巡っては、来年度も引き続き支給する法案が、２８日閣議で決まり、国は手当の財源のうち、およそ１９パーセントを都道府県と市町村に半分ずつ負担するよう求めています。これについてＮＨＫが全国の放送局を通じてまとめたところ、神奈川県や群馬県のほか、東京・国分寺市や千葉市、さいたま市など首都圏を中心にあわせて４８の県と市町村が自治体負担分の支出を拒否し、来年度の当初予算に計上しない方針を示していることが分かりました。理由について、千葉市の熊谷俊人市長は「子ども手当は、地方自治体の創意工夫で変えることができない全国一律の政策

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「来年度の子ども手当の支給を巡って、４８の県や市町村が、「国の政策であり、全額国が支出すべきだ」などとして、地方自治体に求められている来年度分の負担を拒否する方針を示している」