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日弁連 - 入管法「改正」法案の徹底した審議を求める会長声明
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日弁連 - 入管法「改正」法案の徹底した審議を求める会長声明
会長声明集 Subject:2006-05-15 入管法「改正」法案の徹底した審議を求める会長声明 英語版へ テロの未... 会長声明集 Subject:2006-05-15 入管法「改正」法案の徹底した審議を求める会長声明 英語版へ テロの未然防止などを目的とする出入国管理及び難民認定法改正案が、衆議院で可決され、現在、参議院で審議されている。 テロ防止のための対策が各国の課題であることは当連合会も認識を共有するものである。しかし、いかにテロ対策のためといえども、憲法や国際人権法に保障された人権はおろそかにされてはならず、外国人などの少数者の人権保障を通じて安定した社会を築くこともまた、テロや犯罪を防止する重要な手段であることは、当連合会が昨年12月15日に発表した意見書で述べたとおりである。 本改正案は、日本に入国する全ての外国人(特別永住者、16歳未満の外国人などを除く)に「個人識別情報」の提供を義務付けるものであり、具体的には指紋情報の提供義務化が予定されている。これは、外国人のプライバシー権を侵害