日弁連−会計検査院の懲戒処分要求を防衛省が拒否した件に関する会長談話

会長声明集 Subject:2010-7-30 会計検査院の懲戒処分要求を防衛省が拒否した件に関する会長談話 米軍普天間飛行場の代替施設建設を巡り予算措置に重大な過失があったとして、会計検査院が那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局。以下「施設局」という。）の元局長２人を懲戒処分にするよう防衛省に要求していた問題で、防衛省が６月３日付けで「懲戒処分は行わない」と会計検査院に通知していたことが報道された。 本件は、施設局が民間業者４社に海底地質調査などを約８億４０００万円で委託契約したが、その後、警戒船の発注など契約外の作業が追加されたため、経費が予算を大幅に超えたにもかかわらず、追加業務について契約を変更せず、民間業者への支払いを拒否したことから業者側と裁判になり、結局、施設局側が業者に対して前渡金の２億５０００万円のほか約２２億円を支払うこととなったというものである。 この追加支出には、以

[I11]

憲法第83条違反を指摘。「公金支出の違法性を問う司法手続が整備されていない」ドイツの財政裁判所法のようなルールが必要かも。

[zakinco]

『防衛省が責任者だった元局長２人を「注意」と軽い処分にとどめたため、会計検査院は２００９年１２月に懲戒処分の「戒告」にするよう求めた』『懲戒処分要求を拒否した。』