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山陰中央新報 - 法科大学院/法曹界の活力へ知恵を
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山陰中央新報 - 法科大学院/法曹界の活力へ知恵を
法科大学院制度が大きな曲がり角に差しかかっている。文部科学省は先に、司法試験の合格率や定員の充足... 法科大学院制度が大きな曲がり角に差しかかっている。文部科学省は先に、司法試験の合格率や定員の充足率で法科大学院52校を評価し、5段階に分けた“成績表”を公表した。これを基に来年度の補助金の額を決める。最低ランクの7校は上位校と連携したり統合したりしなければ、現行の補助金が半減、2016年度にはゼロになる。 島根大に設けた山陰法科大学院は既に募集を停止し、静岡大法科大学院などとの広域連合化を目指している。 法科大学院が誕生したのは04年。超難関で詰め込みの弊害も指摘された旧司法試験への反省から、法学部出身以外の人や社会人も幅広く受け入れ、多様な背景を持つ法曹を養成するという役割を託された。06年には大学院の修了を受験資格とする現在の司法試験が始まったが、多くは合格率の低迷に苦しみ、学生も集まらなくなっている。 全74校のうち20校は既に募集停止に追い込まれ、補助金を受けていない公立2校