食料自給率３９％、過去２番目の低水準 小麦などの生産減響く - SankeiBiz（サンケイビズ）

農林水産省は１１日、平成２２年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度比１ポイント低下し、３９％になったと発表した。天候不順による小麦やテンサイなどの国内生産減が響いた。自給率低下は２年連続で、４年ぶりに４０％を割り込んだ。小数点以下までみると３８・５％となり、データがある昭和３５年度以降では過去２番目の低水準となった。 民主党政権は「平成３２年度に５０％」を掲げ、戸別所得補償制度など自給率向上に向けた政策を推進しているが、東日本大震災による農業生産へのダメージも大きく、目標達成は一段と厳しくなった。 政府は２２年度に戸別補償のモデル事業を開始。自給率向上のため、水田で麦や大豆、米粉用のコメを作った場合、面積当たりの交付金を出した。しかし、自給率への品目別寄与度では、コメはプラス０・６だが、大豆はゼロ、小麦はマイナスの０・３と、大幅な改善にはつながらなかった。 篠原孝副大臣は同日の会見で、