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「新型インフルエンザ等対策特別措置法案」に反対する声明 2012年3月23日 日本新聞労働組合連合
新聞労働者でつくる「日本新聞労働組合連合」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法案の今国会での成... 新聞労働者でつくる「日本新聞労働組合連合」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法案の今国会での成立に強く反対する。集会の制限や土地の使用、物資の買い上げを強制的に行うことができ、多岐にわたる私権制限を可能とする法案であるにもかかわらず、法案作成のための会議は非公開で行われ、情報開示と国民的議論が全くなされていない。こうした対策に医学的効果があるのか、他に代替策はないのか、そもそも新型インフルエンザの発生可能性と危険性がどれほどあるのかなど、必要不可欠な情報が示されていない現状では、法案の成立を認めることは到底できない。 法案は「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザが国内で発生し、生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき」(法案第32条、※1)との要件に基づき、首相が緊急事態を宣言すると定めている。緊急事態宣言は最大3年に及び(同)、都道
2020/03/02 リンク