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新聞労働者でつくる「日本新聞労働組合連合」は、新型インフルエンザ等対策特別措置法案の今国会での成立に強く反対する。集会の制限や土地の使用、物資の買い上げを強制的に行うことができ、多岐にわたる私権制限を可能とする法案であるにもかかわらず、法案作成のための会議は非公開で行われ、情報開示と国民的議論が全くなされていない。こうした対策に医学的効果があるのか、他に代替策はないのか、そもそも新型インフルエンザの発生可能性と危険性がどれほどあるのかなど、必要不可欠な情報が示されていない現状では、法案の成立を認めることは到底できない。 法案は「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザが国内で発生し、生活・経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき」(法案第32条、※1)との要件に基づき、首相が緊急事態を宣言すると定めている。緊急事態宣言は最大3年に及び(同)、都道
他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう。 国籍や民族などの属性を一括りにして、「病気」や「犯罪者」といったレッテルを貼る差別主義者に手を貸すのはもうやめよう。 先月末、テレビの情報番組で、コメンテーターの大学教授が「路上で日本人の女性観光客を襲うなんていうのは、世界で韓国しかありませんよ」と発言した。他の出演者が注意したにもかかわらず、韓国に「反日」のレッテルを貼りながら、「日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しないといかん」などと訴える姿が放映され続けた。憎悪や犯罪を助長した番組の映像はいまもなお、ネット上で拡散されている。 今月に入っても、大手週刊誌が「怒りを抑えられない韓国人という病理」という特集を組んだ。批判を浴び、編集部が「お詫びするとともに、他のご意見と合わせ、真摯に受け止めて参ります」と弁明したが、正面から非を認めることを避けている。新聞も他人事ではない。日韓対立の時流に乗
首相官邸が昨年12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。 記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。 官房長官の記者会見
2015年からシリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが3年4カ月ぶりに解放されました。人命と引き替えに金銭を要求する犯行グループの行為は卑劣で、真実を伝える目的を持ったジャーナリストを標的にすることは言論の自由や表現の自由への挑戦です。新聞労連としても安田さんの「即時解放」を求めてきましたが、同じ報道の現場で働く仲間の無事が確認された喜びを分かち合いたいと思います。 安田さんはかつて信濃毎日新聞の記者を務め、新聞労連の仲間でした。2003年にフリージャーナリストに転身しましたが、紛争地域の取材に積極的に取り組み、民衆が苦しむイラク戦争の実態などを明らかにしてきました。 その安田さんや家族に「反日」や「自己責任」という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができません。安田さんは困難な取材を積み重ねることによって、日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきたジャーナリ
女性記者に対する財務省・福田淳一事務次官のセクシャルハラスメント疑惑に関し、麻生太郎財務相や同省の一連の対応は、セクハラが人権侵害だとの認識が欠如していると言わざるを得ない。セクハラは、圧倒的な力関係の差がある状況で起きることを理解しているとも思えない。新聞労連は同省の対応に強く抗議するとともに、被害者保護のため早急に対応を改めるよう求める。 週刊新潮が福田次官のセクハラ疑惑を報じた際、麻生財務相が当初、事実関係の調査や処分はしない方針を示したことは、セクハラが人権侵害であるという基本を理解していない表れだ。その後、音声データが出てから調査に踏み切ったのは遅きに失しており、国際的にみても恥ずかしい対応であり、看過できない。 セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう
防衛省は琉球新報の記事について事実と異なるとして2月24日、琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。これは防衛省と安倍政権による報道への弾圧であるとともに、新聞業界を政府の管理下に置こうとする意図が明らかな行為である。極めて不当であり許しがたい。新聞労連は防衛省と安倍政権の不当な行為に対し断固抗議する。安倍政権と防衛省は琉球新報社および新聞協会への抗議を撤回し、愚かな行いについて深く反省し謝罪せよ。 琉球新報は2月23日付紙面で陸上自衛隊の警備部隊配備先として石垣市の2カ所が候補地に挙がっていると報じた。防衛省は「事実と異なる」として琉球新報社と日本新聞協会に文書で抗議した。琉球新報には訂正も求めた。菅義偉官房長官は28日の記者会見で、23日が石垣市長選の告示日と重なっていたことから「選挙の公正性に影響を及ぼしかねない」と批判した。防衛省の報道官は会見で新聞協会に抗議したことについて「(
「記者会見の全面開放宣言 ~記者クラブ改革へ踏み出そう~」 【総論・前文】 「新聞の危機」が拡大しています。インターネットの隆盛やメディアの多様化で新聞の土台は大きく揺さぶられ、不況による売り上げ減、読者離れや新聞不信が根深くなっています。しかし、危機の時代にあっても、市民の知る権利に奉仕し、権力を監視する新聞ジャーナリズムの意義はいささかも薄れてはいません。むしろ逆境にいるからこそ、後ろ向きにならず、改革すべきところは改革し、新聞再生に努めることが求められています。日本新聞労働組合連合(新聞労連)新聞研究部はこのため、閉鎖的・排他的であるとの批判に長くさらされてきた記者クラブの改革を率先して進め、まずは記者会見の全面開放に向けて努力することを宣言します。 記者会見については、昨年9月の民主、社民、国民新の3党による連立政権の発足後、外務省や総務省などの省庁で「大臣会見のオープン化」が広が
民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く抗議するとともに、会見廃止措置のすみやかな撤回を求める。 新政権による記者会見廃止の狙いは、事務次官らの発言が報道されることによる「既成事実
浴衣姿が目に付く大阪市内で7月7日、在阪の弁護士や司法書士、消費生活相談員などで構成する「消費者行政市民ネット」が、新聞契約トラブル110番を行った。午前10時から午後4時までの間に36件の相談が寄せられた。同ネットのメンバーに会いに行った。 ▼高齢者を狙った非常識な契約 主な相談は紹介すると――▽3年間のうち1年間無料にするからと勧誘を受け、断ったがビール券を渡され名前だけ書くよう言われて、仕方なくサインした。その後2回ほど電話で解約を申し入れたが「契約したのだからやめられない」と言われた。(85歳女性)▽同居の母(79歳)が来月から10年間の新聞購読契約をしていることがわかった。母は「名前を書いて」と言われて契約書にサインさせられたが、内容がわかっていなかった(57歳男性)▽高齢の母(80歳)が、父(91歳)の名義で5年前に契約。3年契約の契約書が7枚で合計21年間の契約。父は当時から
官邸会見の役割をどのように考えるのか、現場の記者の本音を知ることを目的として、各社の組合に協力を呼び掛け、33人から有効回答を得た。 昨年12月の首相官邸の申し入れに7割が「納得できない」「どちらかと言えば納得できない」と回答し、新聞労連の抗議には6割が一定の理解を示した。一方、記者クラブの対応は、支持する側が支持しない側をやや上回り、見解は分かれた。 また、東京新聞の望月衣塑子記者の質問スタイルを選択式、複数回答可としてたずねたところ、「質問が長い」「決め打ち」「事実誤認が多い」など批判的な回答が多く、官邸サイドの主張と重なる傾向がうかがえた。 長官会見で会社から最も期待されていると思う役割について問うと、「政府の公式見解の確認」が5割、「権力の監視」が2割だったが、長官会見で読者・視聴者から最も期待されていると思う役割を問うと、それぞれ4割ずつだった。記者自身が最も重視する役割を問うと
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