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教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議し、深い憂慮を表明する 2006年12月15日 全国大学高専教職員... 教育基本法「改正」案の強行採決に断固抗議し、深い憂慮を表明する 2006年12月15日 全国大学高専教職員組合(全大教) 日本私立大学教職員組合連合(日本私大教連) 全国公立大学教職員組合連合会(公大連) 教育基本法「改正」案は、安倍内閣の最優先課題に位置づけられて、政府・ 与党により、12月14 日に参議院教育基本法特別委員会で強行採決され、国会 会期末日の15日、参議院本会議で可決・成立した。 安倍首相はその総裁選公約において新憲法を目指し、第9条を改めて「戦 争をできる国」を、そしてそれを担う人づくりには教育基本法「改正」が必 要であると唱えている。 「改正」案の分析と国会の審議が重ねられるに従い、安倍内閣の新憲法への 準備としての教育基本法「改正」という本質が明らかになり、世論調査では教 育基本法の「改正」に賛同する人も含めて「今国会で採決を強行せず、慎重審 議を行うべき」が約7割