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高齢者の住宅:住まいの情報発信局
人口が減少に転じ、社会の高齢化がまさに現実のものとなったいま。住宅施策においても新たな動きが始ま... 人口が減少に転じ、社会の高齢化がまさに現実のものとなったいま。住宅施策においても新たな動きが始まっています。なかでも注目を集めているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度。これは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正に伴い2011年10月にスタートした制度で、国土交通省と厚生労働省が共管し、高齢者が安心して生活できる住まいづくりをいちだんと加速させていこうとするものです。 この制度が生まれた背景や担う役割、具体的な内容を知るとともに、これからの高齢者の住まいについていっしょに考えてみませんか。 高齢社会を象徴するように、日本の人口ピラミッドは近年大きく変化。とりわけ75歳以上の単身・夫婦世帯が急増していて、現状でも5世帯に1世帯、10年後には4世帯に1世帯が高齢者だけの世帯になるとされています。厚生労働省の試算でも、今後10年間で1000万世帯から1245