TPPに関する企業の意識調査 | 帝国データバンク[TDB]

TPPへの参加、企業の65.0％が日本にとって「必要」 〜 不参加の場合、7割超の企業が景気に「悪影響」と認識 〜 国内需要が弱く、海外需要を国内経済に環流することの重要性が増しているなか、太平洋に面する国家間の自由貿易などに関する経済連携を強化する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する議論が活発化しており、政府は2011年6月までにTPPへの正式参加の是非を判断するとしている。経済団体を中心に参加を支持する意見が大きい一方で、関税撤廃による国内農林水産業への影響などを懸念して、農協や漁協などの生産者団体を中心に、参加に反対する意見もある。 そこで、TPPへの参加などに関する企業の意識について調査を実施した。 調査期間は2010年12月16日〜2011年1月5日。 調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は1万917社（回答率47.3％）。 TPP参加の必要性、日本にとっては

[agrisearch]

「日本にとっては65.0％が「必要」、自社業界では4割弱」

[SasakiTakahiro]

TPP参加の必要性、日本にとっては65.0％が「必要」と認識、一方、自社業界にとって「必要」は4割弱、「不必要」も約2割