東京新聞:電気のもと 公表わずか３割 来月自由化 首都圏参入業者を本紙調査:経済(TOKYO Web)

家庭も自由に電力会社を選べる四月からの電力の小売り全面自由化で、首都圏で参入する事業者のうち、調達する電力の「電源構成」を公表しているのは三割にとどまっていることが本紙の調査で分かった。電源構成は原子力や、再生可能エネルギーなど各電源からどんな比率で電力調達しているかを示すもので、消費者が電力を選ぶ際の重要な材料。一段の開示が課題となっている。 （岸本拓也） 本紙の調べでは、自由化を一週間後に控えた二十四日時点で、国に小売りの事業登録をしている二百六十三社（既存の電力会社を含む）のうち、首都圏（東京電力管内）で四月から実際に小売りに参入すると表明しているのは東電を除くと三十九社に上る。 これらの事業者がホームページなど消費者がみられる形で、電源構成を公表しているか調べたところ、同日時点で開示していたのはＪＸエネルギー（再生エネ１２％、液化天然ガス４１％など）やソフトバンク（再生エネ５７％な