東京新聞:＜くらしが変わる 消費税８％＞臨時福祉給付金 低所得者も対象外の恐れ:暮らし(TOKYO Web)

四月からの消費増税に合わせて、低所得者や子育て世帯などに、一万円または一万五千円の一回限りの臨時の給付金が支給される。消費税が導入された一九八九年や、消費税率が上がった九七年にも実施された施策で、今回は支給対象者は格段に多い。ただ、一人暮らしのワーキングプア（働く貧困層）の大半はもらえないなど、「低所得者＝受給者」ではないことに注意が必要だ。 （白井康彦） 収入が少ないと、その大半は食費や光熱費など欠かすことができない生活費に消える。消費税率が５％から８％に上がる負担は大きい。それを緩和しようとするのが、国が市町村（東京二十三区は区）を通じて支給する「臨時福祉給付金」だ。国は「低所得者に対する適切な配慮」とアピールしている。 もらえるのは、市町村民税の均等割を課せられていない人。均等割は、課税対象者が同じ金額を収める部分のことだ。均等割が課税されていない人でも、課税されている親族に扶養され