東京新聞:知る権利を保障せねば「政府の信頼落とす」 公文書管理巡り有識者:政治(TOKYO Web)

衆院憲法審査会は一日、「新しい人権」を巡り、有識者四人が出席して参考人質疑を行った。新しい人権の一つ「知る権利」に関連し、学校法人「森友学園」を巡る交渉記録破棄など政府の公文書管理が取り上げられ、有識者からは、政府に対して国民の信頼を得る努力を促す意見が出た。 憲法審では、共産党の赤嶺政賢氏が、森友学園の交渉記録破棄や、学校法人「加計学園」を巡る文書の存在について政府が再調査を否定している問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題について、有識者に考えを聞いた。 これに対し、ＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は「短期に廃棄されたが、アカウンタビリティー（説明責任）を果たすためには（保存が）必要だったという文書がかなりあることが分かった」と指摘。政府が説明責任を果たさず、国民の知る権利が保障されなければ「政府そのものの信頼性を落とす。行政組織の仕事が信頼できる