東京新聞:「０増５減」法が成立 衆院区割り 抜本改革は先送り:政治(TOKYO Web)

衆院小選挙区の定数を「〇増五減」する区割り改定法が二十四日午後、成立した。参院で採決されなかったことを受け、憲法五九条の「みなし否決」規定を適用し、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの三分の二以上の賛成で再可決した。しかし、「一票の格差」を是正する最低限度の改定にすぎず、抜本改革は先送りされた。 区割り法は、最高裁が二〇一一年に〇九年衆院選の「一票の格差」（一小選挙区当たりの人口最大格差）を「違憲状態」と判断したことを受けた措置。今年三月の衆院選挙区画定審議会の勧告に基づき、格差是正に向け、人口の少ない福井、山梨、徳島、高知、佐賀の五県の小選挙区定数を各一減らし、五県を含む十七都県四十二選挙区の区割りを見直した。 これにより、一〇年の国勢調査を基に計算すると、一票の格差は現行の二・五二倍から一・九九八倍に縮まるとされる。しかし、総務省の今年三月の人口推計による試算では、区割りを

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「、とりわけ民主党の「罪」は重い。政権与党として「〇増五減」法案に賛成しておきながら、野党に転落したら「〇増五減」を実施するための新区割り法案に反対するという矛盾は、どう弁明しても許されない。」